company企業情報
代表挨拶
新たな創造価値をめざして
平成初頭のバブル経済とその崩壊は、経済のみならず、社会構造やこれまでの価値規範に至るまで、私たちに新たな認識を迫りました。戦後、自明として推移してきた様々な事柄が、新たな価値を模索して動き始めています。自然と人間のあり方、組織と組織、組織と個人のあり方、官と民のあり方、中央と地方のあり方、等々枚挙に暇がありません。 既成概念の崩壊と価値認識の再構築。今、時代はいろいろな意味で、「トランジット（乗り換え）の時代」を迎えていると言えるのではないでしょうか？特に行政機構や官民のあり方は、構造改革、三位一体改革等と呼ばれ、明治維新以来といわれるほど、大きな変革を遂げつつあります。
私たちはこれまで培ってきた知識や経験を元に、この大変革に大胆に取り組んでまいります。自治体経営業務支援、地域経営業務支援という事業を通じ、「地方分権の強力なサポーター」として、来るべく時代の新しい価値創造に貢献したいと考えています。
MIAビジョンで社会貢献！
平素は、株式会社日本エム・アイ・エー及び一般財団法人MIA協議会へ格別のご支援お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちは、40有余年の間、地方自治体様の支援・サポートに特化した「自治体支援事業＝MIAビジョン」を展開してまいりました。自治体の皆様、そして地域住民の皆様に喜んでいただけるサービスを開発するとともに、便利で新しいツールをご提供してきたところです。
今後10年を見据えると、第5世代通信規格「5G」に代表されるが如く時代の大きな変化が間違いなく訪れますが、これに対応し続け、新たな挑戦をすることで地方自治体支援企業としての実力をもっとさらに磨き「個性輝くカンパニー」を目指していきます。これからも、社員一同、「地方民発＝公民連携」を合言葉に、MIAビジョンを通じた社会貢献と創立50周年を目標としてまいりますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
経営理念
行動指針
- 創意工夫 常に考えて行動しよう。
- 挑戦 新しい目標に向かって前向きにチャレンジしているか？
- 風 時代の流れはどちらに向かっているか？
企業キャッチフレーズ
『地方民発』
日本の再生は地方から民間の発想で！
会社概要
| 名商・社名・商号 | 株式会社 日本エム・アイ・エー |
|---|---|
| 設立 | 昭和52年4月30日 |
| 資本金 | 1,400万円 |
| 役員 |
代表取締役会長 山本 英次 代表取締役社長 成田 篤 社外取締役 堀川 裕已 社外取締役 木下 光一 社外取締役 小森 洋志 社外取締役 川崎 敏昭 社外取締役 藤山 義修 社外取締役 秋山 学 監査役 佐藤 亮達 |
| 本社 |
〒460-0003 |
| 東京支店 |
〒164-0001 |
| 所属団体 | 一般財団法人MIA協議会（センター事務局） |
| 事業内容 |
|
沿革
| 昭和52年4月30日 | 株式会社土地問題経営計画センターとして創業 資本金50万円 |
|---|---|
| 昭和53年12月1日 | 株式会社土地利用研究センターに商号変更 |
| 昭和54年2月17日 | 資本金200万円に増資 |
| 平成1年5月31日 | 株式会社日本エム・アイ・エーに商号変更 |
| 平成1年6月22日 | 資本金800万円に増資 |
| 平成2年5月25日 | 資本金1,400万円に増資 |
| 平成6年1月14日 | 測量業登録第（1）-21947号 |
| 平成18年7月1日 | 本社を愛知県名古屋市千種区仲田2丁目17番7号へ移転 |
| 平成26年8月28日 | 大阪支店を大阪府大阪市浪速区元町二丁目8番4号に設置 |
| 平成27年12月1日 | 東京支店を東京都立川市柴崎町2-7-17に設置 |
| 平成28年9月15日 | 東京支店を東京都中野区中野5-24-18に移転 |
| 平成30年5月7日 | 本社を名古屋市中区錦1丁目6番18号に移転 |