資産評価事業

固定資産評価基準における土地評価方法は、近年大きな改定はないものの、一般的地価水準の判定から各筆の客観的交換価値へとその評価内容に変化が見られます。
弊社では、土地評価替え業務支援を中心に、補正に関する意見書作成まで、それぞれの適正価格を求めるため、年々変わっていく制度に対応できるようサポート致します。

• 路線価システム評価支援業務
• 固定資産土地評価事務取扱要領作成
• 市町村町所要の補正に関する意見書作成業務

平成16年度以降、家屋税収は土地税収を上回るようになってきていている中、評価方法は、簡素化されてきているものの、年々新しい部材が出てくるなど建築の多様化が見られます。弊社では、大変複雑な業務である家屋評価事務についてサポート致します。

• 固定資産家屋評価事務取扱要領作成
• 家屋全棟調査支援
• 家屋比準割合作成支援
• 需給事情による減点補正率作成支援及びテンプレート販売

固定資産の償却資産については、土地、建物のように登記制度がなく、課税客体及び納税義務者の把握が容易ではありません。その為、把握には実地調査を行わなければなりません。
実地調査は制度の周知徹底と資産の補足に最も効果的な方法ですが、償却資産は対象資産が膨大であり、また毎年の異動も頻繁に発生するため、市町村の限られた人員だけでは、実地調査が不十分な場合が多いのが現状です。
多種多様な業種にわたる償却資産を適切に調査し課税を行うためには、広く償却資産に関する相応の知識と経験が求められ、定期的な異動が伴う自治体職員のみで効果的な実地調査を行うこと困難となりがちです。
弊社では、適正申告の確保と未申告者の解消に自治体職員の負荷を極力なくし、「計画的な実地調査」を支援いたします。

• 未申告調査業務
• 申告状況調査業務（過少申告・過大申告調査）

近年の固定資産税に関する課税過誤の報道等により、納税者の固定資産税に関する関心が高く、そのような状況の中、昨今の全国的な審査申出の傾向を見ると、税理士、弁護士等の専門家が関与する、いわゆる「節税コンサル」が関与する場合も多く見られます。
その結果、審査申出案件の広域化、長期化が見られます。また、評価の観点からは時代の変化が見られ、専門家の知識なくして、税に関する説明責任を果たし得ない状況になりつつあります。
弊社では、固定資産事務コンサルティングを通じて、円滑な固定資産評価替え事務を支援致します。

• 固定資産事務コンサルティング業務
• 審査申出対応支援業務
  ※審査申出が出ましたらまずはご相談ください。（予算等のご相談に応じます）
• 固定資産審査委員会への勉強会実施（審査のポイント解説）